マイナンバー研修では、マイナンバーについての正しい知識と安全な運用のために必要な行動を知っていきます。マイナンバーの収集から管理、情報漏洩の防ぎ方などを身につけた上で、チェック項目を学ぶことができるため、セキュリティ管理体制の見直しや整備にすぐに役立てられます。
「もっと研修を」をコンセプトとしたリスキルでは、研修を実施しやすい環境づくりのために、明瞭価格で研修をご提供しています。
講師陣は豊富なビジネス経験と講師経験を併せ持っており、一社研修での講師満足度は5段階中、平均4.75という高水準を実現しています。
研修日の運用のみではなく、研修準備のサポートも受けることができます。例えば、研修で使う教材・備品は一式郵送で手元に届きます。そのため、研修の準備時間を減らしながらも良質な研修が実施できます。
研修コード：100099 更新日：
マイナンバーの正しい知識を身につけるだけではなく、効率よく運用できるように実務ベースでなすべきことを落とし込みます。また、情報漏洩などのリスクを防ぐための安全な管理、廃棄方法などを理解し、企業の取り扱い規定に関しても考えられるように、総合的な知識をつけることができます。
本研修では、安全で効率のよい運用ができるように、マイナンバーの正しい知識とその扱い方を身に付けます。
マイナンバー（個人番号）とは「住民票を持つ日本国内の全住民に付番される12桁の番号」のことを指します。（デジタル庁「マイナンバー制度とは」より引用）住民票を持つ国民一人ひとりに付番され、一生同じ番号を使っていきます。
マイナンバー制度を活用することで、行政機関の間で情報連携ができ、面倒な手続きや書類作成を省くことが主な目的です。
企業内では、主に社会保険や税金に関する手続きでマイナンバーを活用します。
重要な個人情報であるため、情報流出がないように適切な管理をしていく必要があります。
マイナンバー研修を実施することにより、マイナンバー制度への正しい理解を改めて行うことができます。また、情報流出しないための管理方法・保管方法についても扱います。物理的・人為的なリスクや危険性を理解し、企業が対応すべき対策まで扱うため、社員への意識を徹底したい場合に適した研修内容です。
マイナンバー制度に関して、2024年5月27日に内容が一部改正されました。具体的な改正内容は以下の通りです。研修内ではこれらについても触れていくため最新の知識を習得してほしいというニーズにもご対応できます。
| 改正項目 | 詳細 |
|---|---|
| 国外転出者のマイナンバーカード継続利用 | 海外でマイナンバーカードを継続利用可能となりました。海外留学や海外赴任をする場合でも失効しなくてすむというメリットがあります。 |
| マイナンバーカードかざし利用 | 従来は暗証番号（PIN）入力により本人承認をしていたが、かざすだけで利用できるようになりました。利用できる環境及び要件は以下の通りです。 - 対面等での利用（対面の環境のほか、管理され監視された施設内や区域内の環境、利用者に貸し出され管理される端末の環境。オンラインや屋外は不可） - 求められる認証強度が低い場面 - 2回目以降の利用場面（最初の登録場面においては、電子署名及び利用者証明用電子証明等を行い、暗証番号等の入力等を行うことが必要） - マイナンバーカードの真正性の確認 - 利用者証明用電子証明書の有効性の確認 （デジタル庁「マイナンバーカードかざし利用クライアントソフト（自治体向け活用情報）」より引用） |
| 税・社会保障等の分野の国家資格（医師等）をマイナンバー利用事務に追加 | 医師、保育士、税理士、理容師、美容師、建築士等、約80の国家資格等がマイナンバー利用事務に追加されます。資格者に必要な手続きがマイナポータル（Webサイト・アプリ）からできるため、面倒な添付書類手続きを省くことができます。 |
| 公金受取口座登録方法の拡充 | 公金受取口座の登録方法を拡充します。 |
（デジタル庁「マイナンバー法改正法等の施行日を定める政令が閣議決定されました」より引用）
ワークでは対象者、必要書類などを落とし込めるチェックシートを用意し、現場に持ち帰ることができます。
物理的・人為的なリスクや危険性を理解し、漏洩対応策から廃棄方法まで、導入する企業が対応すべき対策を理解していきます。
マイナンバー取り扱いのスムーズな運用のためには社内体制の整備も必要です。収集や管理・廃棄・不要なデータを持つリスクなどを学び、業務フローの整理や改善に役立てます。
4時間 （変更が可能です）
下記、研修カリキュラムを元に、他研修を組み合わせてのアレンジにも対応しています。別途料金はかかりませんのでご安心ください。
| 1. マイナンバーについて | 【ゴール】マイナンバー制度の内容や企業業務との関係について、正しく認識する |
|---|---|
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| 2. 企業のマイナンバー運用 | 【ゴール】企業がマイナンバーを適確に取り扱うことに対する理解を深める |
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| 3. マイナンバーの運用体制の整備 | 【ゴール】適確に運用するために必要な対応について理解する |
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| 4. マイナンバー対応のチェックリスト | 【ゴール】運用体制をチェックすることへの理解を深める |
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研修を受講した方から、研修後のアンケートにて以下の感想を頂いております。
料金一律の明瞭価格で一社研修を実施することができます。想定研修時間と概算人数の情報のみで見積りをすぐにお送りします。
直接的にマイナンバーを扱う経理・総務部門、事務取扱担当者を研修対象のメインとしていますが、それ以外の方でもご参加いただけます。
日本全国およびオンラインで研修を提供中
北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県,鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県,高知県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県
当ページの研修はマイナンバー研修の一社研修です。その他の研修や関連研修は下記より確認ください。
