リスキルでは企業様からの要望に応え、マイナンバー研修をオンラインに対応し実施しております。
マイナンバー研修は以下を狙いとした研修です。
マイナンバーの正しい知識を身につけるだけではなく、効率よく運用できるように実務ベースでなすべきことを落とし込みます。また、情報漏洩などのリスクを防ぐための安全な管理、廃棄方法などを理解し、企業の取り扱い規定に関しても考えられるように、総合的な知識をつけることができます。
LIVEオンライン研修はPCやタブレットを通してオンラインで行うLIVE研修です。参加型の研修とすることで、通常の研修と同等の効果を発揮できます。
LIVEオンライン研修はeラーニングとは違う形式の研修です。eラーニングはオンライン上のコンテンツを一人で確認しながら進める自学自習型のラーニングコンテンツを指します。
LIVEオンライン研修は、通常の集合して行う研修をオンライン化したものです。リアルタイムに講師が研修を行い、双方向での研修が行えることが特徴です。
Reskillのオンライン研修は次のように実施します。
| 使用システム | 基本対応はZoomを利用（他のシステムを利用する場合も対応可能） |
|---|---|
| 研修人数 | 通常の研修と同様に各研修の特性による（最大300名まで対応可能） |
| 研修時間 | 通常の研修と同様に内容・要望により調整 |
ご自宅もしくは各企業様の会議室など、受講場所を問わず実施ができます。必要なのはインターネット環境とPCのみです（画面は小さいながらスマートフォンでも実施可能です）。
本研修では、安全で効率のよい運用ができるように、マイナンバーの正しい知識とその扱い方を身に付けます。
マイナンバー（個人番号）とは「住民票を持つ日本国内の全住民に付番される12桁の番号」のことを指します。（デジタル庁「マイナンバー制度とは」より引用）住民票を持つ国民一人ひとりに付番され、一生同じ番号を使っていきます。
マイナンバー制度を活用することで、行政機関の間で情報連携ができ、面倒な手続きや書類作成を省くことが主な目的です。
企業内では、主に社会保険や税金に関する手続きでマイナンバーを活用します。
重要な個人情報であるため、情報流出がないように適切な管理をしていく必要があります。
マイナンバー研修を実施することにより、マイナンバー制度への正しい理解を改めて行うことができます。また、情報流出しないための管理方法・保管方法についても扱います。物理的・人為的なリスクや危険性を理解し、企業が対応すべき対策まで扱うため、社員への意識を徹底したい場合に適した研修内容です。
マイナンバー制度に関して、2024年5月27日に内容が一部改正されました。具体的な改正内容は以下の通りです。研修内ではこれらについても触れていくため最新の知識を習得してほしいというニーズにもご対応できます。
| 改正項目 | 詳細 |
|---|---|
| 国外転出者のマイナンバーカード継続利用 | 海外でマイナンバーカードを継続利用可能となりました。海外留学や海外赴任をする場合でも失効しなくてすむというメリットがあります。 |
| マイナンバーカードかざし利用 | 従来は暗証番号（PIN）入力により本人承認をしていたが、かざすだけで利用できるようになりました。利用できる環境及び要件は以下の通りです。 - 対面等での利用（対面の環境のほか、管理され監視された施設内や区域内の環境、利用者に貸し出され管理される端末の環境。オンラインや屋外は不可） - 求められる認証強度が低い場面 - 2回目以降の利用場面（最初の登録場面においては、電子署名及び利用者証明用電子証明等を行い、暗証番号等の入力等を行うことが必要） - マイナンバーカードの真正性の確認 - 利用者証明用電子証明書の有効性の確認 （デジタル庁「マイナンバーカードかざし利用クライアントソフト（自治体向け活用情報）」より引用） |
| 税・社会保障等の分野の国家資格（医師等）をマイナンバー利用事務に追加 | 医師、保育士、税理士、理容師、美容師、建築士等、約80の国家資格等がマイナンバー利用事務に追加されます。資格者に必要な手続きがマイナポータル（Webサイト・アプリ）からできるため、面倒な添付書類手続きを省くことができます。 |
| 公金受取口座登録方法の拡充 | 公金受取口座の登録方法を拡充します。 |
（デジタル庁「マイナンバー法改正法等の施行日を定める政令が閣議決定されました」より引用）
ワークでは対象者、必要書類などを落とし込めるチェックシートを用意し、現場に持ち帰ることができます。
物理的・人為的なリスクや危険性を理解し、漏洩対応策から廃棄方法まで、導入する企業が対応すべき対策を理解していきます。
マイナンバー取り扱いのスムーズな運用のためには社内体制の整備も必要です。収集や管理・廃棄・不要なデータを持つリスクなどを学び、業務フローの整理や改善に役立てます。
