DXはデジタル技術を活用して、ビジネスモデルや組織を変革することだ。
しかし、人材不足や企業体質の問題で自社のDXが上手く進んでいないと感じる人事・研修担当者も多いのではないだろうか。
今回の記事では、DXの活用ポイントを具体的に紹介する。自社のデジタル変革を成功させたい人は、ぜひ最後まで読んでほしい。
DXは、スウェーデンの大学教授エリック・ストルターマンが2004年に提唱した「デジタル技術が人々の生活を豊かにする」という概念が由来だ。広義な意味をもつDXだが、今回はビジネスに及ぼすメリットに焦点を合わせていこう。
DXの正式名は「Digital Transformation：デジタル・トランスフォーメーション」だ。アナログな作業・プロセスを、デジタル技術によって効率化・改善する取り組みといえる。
革新的なデジタル技術は、場所・時間・資源・人材など多くの制約を取り払う。組織文化や働き方を見直す絶好の機会ではないだろうか。
DXが今注目されている理由のひとつは、日本政府の積極的な支援にある。少子高齢化や労働人口減少への対策はもちろん、DXの遅れが国際競争力の著しい低下を予測する「2025年の崖」も懸念されているからだ。
デジタル庁設立や、デジタル社会推進法の施行は記憶に新しい。IT人材育成に活用できる補助金や税制優遇措置も、企業にとって優位に働くだろう。DXはグローバル社会の潮流として、ますます関心が高まっている。
今後のビジネス環境に与える多大なインパクトが予測されるDXだが、活用メリットは以下の4つに集約される。
DXを活用する最大のメリットは、企業の競争優位性が向上することだ。デジタル技術の活用は、他社に負けない独自の戦略を強化できる。
DX戦略の例
企業は差別化によって、市場における存在価値を確立しなければならない。企業のDX活用は、厳しいビジネス環境のなかで生存率を上げる有力な手段だ。
DXの活用は、多くの業務プロセスが改善されることにある。業務の自動化や最適化によって、無駄な時間やコストを削減できるからだ。
アナログ書類のデータ化やデジタル署名は、管理業務の手間を大幅に軽減する。さらにコミュニケーションツールと組み合わせるとミス・トラブルも起きにくい。
顧客体験を大幅に向上できることも、DXを活用するメリットの一つだ。顧客データをデジタルで管理することにより、顧客のニーズを正確に把握できる。
例えばAIを活用して顧客の購買履歴や行動を分析すれば、パーソナライズされた商品提案が可能だ。顧客の利便性と満足度は、ますます向上していくことだろう。
組織文化とは、その関係者で共有される価値観・信念・ルールのことだ。企業によっては直感や経験則が共通認識となっており、柔軟な意思決定が難しいケースがある。その点DXでは、リアルタイム情報に基づく客観的なデータが重視される。先入観を排除した根拠ある意思決定ができるのも、DX活用の醍醐味だ。
DXによる急激な変革は、システム障害や既存社員の混乱を招くリスクがある。特に社内ルールが強固な組織は、以下の手順で段階的に導入することを推奨したい。
まず、DXは部分的にトライアル導入することがおすすめだ。一部の部署で導入テストを行うことで、効果の検証ができる。例えば人事部署で履歴書スクリーニングツールを導入し、人材採用プロセスに活用してみる。最初は少人数の新規採用案件で運用しAIが適切な候補者を絞り込めるか検証してみよう。
DXの導入は、進捗状況を情報共有することが欠かせない。途中経過が社内に浸透すれば、デジタルツールに不慣れな社員も抵抗感が少なくなる。
部門ごとに進捗レポートを毎週・毎月の定例会議でその内容を報告するのもよい。誰もが一目で現状を把握できるようにすると、DXの導入効果はさらに高まるだろう。
現場のフィードバックを積極的に反映することで、スムーズなDX導入が可能だ。新しいツールやシステムを実際に使う現場社員の感想や意見は、貴重な判断材料になる。
デジタルツールはメンテナンスなど、導入後のアフターフォローが非常に重要だ。使用上の問題点が、フィードバックをもとに改善されることが望ましい。それによって、DX導入に積極的な社員も増えていく。
DXを上手く活用するには、計画性と戦略的アプローチが重要だ。以下の要素を考慮することで、活用効果は飛躍的に向上する。
DXを効果的に活用するためには、明確なビジョンと目標の設定が不可欠だ。DXは単なる技術導入ではなく組織改革の意味が大きい。全社員がその目的に共感することが重要だ。
目指すべき状態をチームで具体的に認識できれば、メンバーのモチベーション向上や一体感が促される。DXは全社員参加を前提とすべきだ。
DXの専門知識を、柔軟に習得できる環境を整備することも重要だ。デジタル技術の進化は非常に速いため、常に新しい技術に対応できる体制を準備しておく必要がある。
DXを効果的に活用するためには、社内のデジタルスキルを持つ人材の育成が必要だ。DXを継続的に推進するには、デジタル技術に精通した人材が不可欠だからだ。
膨大な実証データを的確に分析でき、故障予測や生産効率の改善が行えなければDXの効果は半減する。DXは社内のデジタル人材が成功のカギを握っているといっても過言ではない。
部門間連携とは、企業内の異なる部門が協力し合うことだ。DXを効果的に活用するためには、部門間の垣根を超えた協力チームの編成が欠かせない。業務上の複雑な課題は、多角的なアプローチによって解決されるからだ。
部門間の協力を促すには、各担当者が外部の研修機関による「DX研修」や「デジタル人材育成研修」を受講するという方法もある。異なる専門分野の社員が連携で学ぶことによって、革新的なアイデアも期待できる。
DXを効果的に活用するためには、自社に適したツールやシステムの選定が重要だ。企業ごとに業務内容や業務プロセスは異なるため、汎用的なツールが自社の運用にマッチしない場合があるからだ。
特に顧客のニーズが特殊性や複雑性にある場合は、標準的なツールは逆効果になる場合がある。自社の特性に応じてデジタルツールをカスタマイズすることが、DXの成功率をさらに高める。
DXは多種多様な業界で進行中だ。代表的なDX活用事例は以下の通りである。
DXの活用事例として、モバイルオーダーシステムの導入が挙げられる。顧客がスマートフォンで注文や決済ができるしくみだ。
日本国内で展開しているファミリーレストラン「ロイヤルホスト」のモバイルオーダーシステムは、顧客は専用のアプリやQRコードを使って、テーブルから直接オーダーすることができる。スタッフの負担も大幅に軽減されるだろう。
クラウドベースPOSシステムも、DX導入の代表的な事例だ。売上や在庫をリアルタイムで管理できるため、複数店舗の効率的な運営が可能だ。
世界的カフェチェーン「スターバックス」のクラウドベースPOSシステムは、全店舗の状況を一目で把握できる。顧客対応の迅速化や在庫管理の最適化によって、ブランドイメージを常に向上させている。
AIを活用した倉庫管理システムも、導入が進んでいる。倉庫内における商品の出荷・入荷・棚卸しなどの業務を効率化するソフトウェアだ。
世界規模の物流企業「DHL」の倉庫管理システムは、リアルタイムで商品の位置情報を把握し、ピッキング作業に最適なルートを提供する。在庫の取り違えや紛失を防ぎ、少ない労力で業務の精度を高めることが可能だ。
IoTは製品の状態をインターネットで即時に把握できる仕組みだ。生産ラインにおける機械や設備の故障や遅延を未然に防ぐため、生産性が高まる。
周知の「トヨタ自動車」は、製品の生産性と品質の両立を実現させるべくIoT技術を導入している。カメラやセンサーが常に異常を検知できるため、作業者や管理者は即座に対応することが可能だ。
DXはデジタル技術によって、ビジネスモデルや業務プロセスを進化させる取り組みだ。競争力の向上・業務効率化・顧客体験の改善など、多くのメリットが期待できる。そしてDXには、従来の旧態然とした組織文化を変革する目的がある。よってDXを成功させるにはまず一部の部署でトライアル導入し、既存社員のフィードバックを重視しながら段階的に進めるのが賢明だ。
DXの本質は、ビジネスモデルや組織文化を根本から見直すことだ。企業の新たな価値を創出することによって、関係者全員が豊かになることを目指したい。今回の記事で述べたポイントをふまえ、全社的なプロジェクトとしてDXに取り組んでほしい。
