ひと口にハラスメントと言っても、様々な種類がある。今回紹介する「モラハラ」も、ハラスメントの一種だ。社員が働きづらくなるため、会社としてモラハラは予防すべきだ。
しかしモラハラの予防に力を入れても、正しい方法を知らないと効果は出ない。本記事では、職場で起こるモラハラの予防法を紹介する。
モラハラとは「モラルハラスメント」の略だ。相手の倫理観や道徳観に反するハラスメントを指している。精神的なダメージを与えるため、別名「精神的DV」とも呼ばれる。
モラハラが起こる原因の1つとして挙げられるのが会社の体制だ。モラハラの予防に力を入れていない企業では、被害者が出ても雑な対応しかしない。再発防止にも取り組まないため、泣き寝入りする被害者が続出する。そのような会社では加害者が0にならないため、優秀な社員が離職してしまう。
たとえ加害者に罪の意識がなくても、社員が被害を受けたと感じたら「モラハラ」として認定される。会社は社員を守る立場でなくてはならない。したがって、モラハラの予防に力を入れるのは当然だと言える。
モラハラとパワハラの違いは2つある。1つ目は対象となる暴力の種類だ。モラハラでは口頭で罵倒されたり威圧的な態度をとられたりなど、精神的暴力が該当する。一方パワハラでは精神的暴力の他に、殴られたり蹴られたりなどの肉体的暴力も含まれる。
2つ目は加害者の範囲だ。モラハラは上司だけではなく、部下や同期から受けた被害も対象となる。一方パワハラの場合は、上司のみが対象だ。
モラハラと言っても様々なタイプがある。ここでは、モラハラの一例を紹介する。
「落ちこぼれは働く資格がない」という形で、他の社員がいる前で罵倒する行為はモラハラだ。他の社員に顔を見せることができなくなり、出勤拒否になる社員もいる。
相手がいる前で、舌打ちをする行為もモラハラに該当する。相手を気にするあまり、自身のパフォーマンスを出しづらくなってしまう。
理社員を孤立させるのもモラハラにあたる。たとえば「他の社員と話せないように席を離す」「誰もいない部屋で仕事をさせる」行為が該当する。社内での孤独感や疎外感に耐えられず、退職する方もいる。
「親の教育が悪い」など、相手の家族についての悪口を言うのもモラハラだ。家族の悪口を言われて、嬉しい社員はいない。
ここでは職場で起こったモラハラに対し、会社として必要な措置を講じなかった場合のリスクを紹介する。
モラハラの被害者から、損害賠償請求される恐れがある。損害賠償請求が認められると、被害者にお金を支払わなくてはならない。仮に高額の損害賠償請求が会社に命じられると、多額の費用がかかる。その結果、会社の財政状態を圧迫したり他の予算を削ったりする状況に追い込まれてしまう。
社内でのモラハラ被害が世の中に知れ渡ると、会社としての社会的信用を失う。顧客の中には風評被害が怖くなり、取引を打ち切るケースがある。すると自社の顧客は減り、売上減少を招く。
売上減少によって会社がひっ迫した場合、人件費を削るために人員整理を行う。人員が減ると社員の負担が増える。結果、多くの社員に迷惑をかけてしまう。
モラハラは社員の離職の原因となる。離職者が多くなると採用活動や採用者教育に割く時間が増えるため、採用コストの増加へつながっていく。
社内でモラハラが起こると、社内の雰囲気が悪くなる。やる気をなくす社員が増え、最終的には社内の士気を低下させてしまう。
職場で起こるモラハラは予防できる。ここからはモラハラの予防法を紹介していく。
モラハラを知らない社員が多いと、モラハラが常態化する企業になる。その状況をなくすには、会社全体でモラハラに関する意識改革をしなければならない。そのときに有効となるのが、社員への周知だ。
社員へ周知すれば、モラハラをすべきではないと感じる方が増える。結果、モラハラの予防につながる。なおモラハラを周知するときは、以下の手法を使うと良い。
モラルハラスメントを含めた、ハラスメント全体に対するハラスメント研修を実施することが良いだろう。
研修を実施することで、モラハラについて理解する機会を得られる。モラハラの知見がある人事担当者や専門家に講師を任せると良い。実施の際には、以下のことに気を付けるといいだろう。
社員の立場によって、習得すべき内容は変わる。仮に新入社員が対象であれば、モラハラの概要を教えるだけでいいかもしれない。しかし管理職を対象とする場合モラハラの概要だけではなく、部下との接し方なども必要となる。
このように役職によって必要な内容は変わる。よって、受講対象者に合わせて講義内容を変えるべきだ。
一度の講義で全ての内容を理解するのは難しい。理解度を高めるには、定期的に講習会を行った方がいい。社員たちの様子を見ながら頻度を決めるといいだろう。
直属の上司が教育する場合もあれば、違う部署の社員が教育するケースもある。しっかりした教育を行えば、モラハラ気質の社員にならずに済むだろう。ちなみに部下へ教育する際は、以下のことを心掛けると良い。
上司からの目線ではなく、部下の視点に立って教育することが大事だ。当事者意識を持つことができ、モラハラをしない社員になる。
部下によっては、モラハラにつながりかねない発言をする。それに気づいたら、すぐにフィードバックした方が良い。部下の改善スピードが早くなるだけではなく、フィードバックのし忘れを防止する効果も期待できる。よって、意識的に行った方が良い。
部下の理解度に合わせた教育も大事だ。仮に理解度が低い社員であれば「スローペースで教える」「言葉をかみ砕いて教える」といったイメージだ。話の流れについていける状態ができるため、部下の理解度アップにつながる。
いくら部下に教育しても、モラハラをしている上司の言うことは聞かない。部下は上司の言動と行動が一致しているか見ている。よって、上司がモラハラをするのはNGだ。
モラハラに関する資料を配布するのも、社内への周知につながる。無料で配布できる資料もあるため、活用するといいだろう。
モラハラが起こったときの、会社としての処置を提示することも大事だ。たとえば「モラハラが発生したら人事部による調査を行う」「加害者に対してペナルティを課す」という形で示すと、社員に「モラハラをしてはいけない」という気持ちが根付く。会社としての処置を提示するときは、以下のことに注意すると良い。
具体的な内容を提示する理由は、ペナルティを受けたときの状況を社員に想像させるためだ。加害者になったときの影響をイメージできれば、モラハラをする社員は減る。よって、モラハラの予防に役立つ。
全社員へ伝わるように提示するには、言葉のチョイスが大事になる。同じ意味合いの言葉でも、どの言葉を使うかで社員への伝わり方は変わる。言葉を選ぶときは、全ての社員に伝わる言葉を使うといい。全社員に伝わるため、効果を発揮する。
社内規定に明記する理由は、加害者が言い逃れできないようにするためだ。ルールを口頭で伝えるのみだと「そんな決まり知らない」と言い訳される。しかし社内規定に明記しておけば、加害者は文句を言えない。会社と加害者の間で大きなトラブルを起こさないためにも、前もって明記すべきだ。
被害者が誰にも言えない状態だと、モラハラが起こっていることに気付けない。社員によっては心苦しく感じ、精神的に滅入る。その状況を防ぐ意味で、相談体制を整えるのは重要だ。ちなみに相談先として、以下のケースが考えられる。
上司に話せない場合は、社内に設置された相談窓口で対応する方法もある。人事担当者が対応する場合もあれば、専属の産業医やカウンセラーが対応するケースもある。部署のメンバーに相談するよりも安心だと感じる社員は、社内窓口を利用するだろう。
従業員数が多くなるほど産業医の業務量が増えるため、常に働いている従業員の数によって、必要とされる産業医の人数は異なってくる。ストレスチェックなども含めて専門のサービスを活用しておくと迅速な対応が可能になるだろう。（参考：リモート産業保健）
社内での対応が難しい場合、病院への相談を進める手もある。病院とのパイプが複数あれば選択肢が増えるため、相談者に合う場所を提供しやすくなる。
総合相談労働コーナーとは、厚生労働省が設置している相談窓口だ。同窓口では職場の悩みに対する相談対応を行っており、全ての都道府県に設置されている。
定期的に社員達へ聞き取り調査を行うのも効果的だ。たとえば、以下の方法がある。
社員と面談を行い、調査する方法だ。直属の上司が行う場合もあれば、人事担当者が面談する場合もある。面談を実施するときは、以下のことに気を付けると良い。
面談のときに相手を否定すると、モラハラの被害に遭っていることを言えなくなる。モラハラの被害に遭っていることを話してもらわないと被害は減らない。被害者の声を集めるためにも、相談者を否定すべきではない。
相手が話しやすいように、聞き手に回ることも大切だ。自分の意見ばかりを述べるのではなく、相手の意見を聴くことに注力するといい。すると相手は安心して自身のことを話す。結果、聞き取り調査の質を上げることにつながる。
面談のときに話した内容を他の方へ漏らさないことを伝えるのも大事だ。面談前に口外しないことを伝えれば、心理的安全性が高まる。結果、聞き取り調査の質が良くなる。
上司と部下の間で、信頼関係を築いておくことも重要だ。なぜなら信頼関係によって、話しやすさが変わるからだ。信頼関係が築けていない場合、上司に心を開かない。その結果、本心を聞くのが難しくなる。
しかし信頼関係を築けていると、上司に本心を話してくれる。結果、相手の意見を引き出しやすくなるため、聞き取り調査の質を上げるのに役立つ。
面談の時間がない場合は、アンケートによる聞き取り調査を行ってもいいだろう。話すのが苦手な社員にとっていいだろう。匿名で記入させれば、誰が記入したか分からないため、自分の想いを伝えやすい。よって様々な意見を集めるのに役立つ。
職場でのモラハラを野放しにすると、会社に様々なデメリットを与える。たとえば、以下のデメリットがある。
社員や会社に損失を与えるため、モラハラが起こらない職場作りに力を入れた方が良い。ちなみに会社で実施できるモラハラの予防法として、以下の方法がある。
モラハラの被害が減れば快適に働ける職場ができて、会社の雰囲気も良くなっていく。その状態を作るためにも、モラハラの予防に取り組んでいただきたい。
