独占禁止法研修【不当な取引制限や独占を防ぐ】

どのような行為が違法となり、業務内で何に気をつけるべきかわかる

本研修では、独占禁止法がどのような法律かを理解した上で、社員一人ひとりが業務の中で気をつけたい点を身に付ける研修です。違反行為の中には「独占する意図はなかった」「ただ競合他社と情報共有をしただけだったのに」という事例も少なくありません。リスクマネジメントのためにも社員一人ひとりの意識を向上する効果がある研修内容です。

リスキル研修の3つの特徴

すべての研修が料金一律

すべての研修が料金一律

「もっと研修を」をコンセプトとしたリスキルでは、研修を実施しやすい環境づくりのために、明瞭価格で研修をご提供しています。

実践的で高品質な研修

実践的で高品質な研修

講師陣は豊富なビジネス経験と講師経験を併せ持っており、一社研修での講師満足度は5段階中、平均4.75という高水準を実現しています。

安心の研修準備フルサポート

安心の研修準備フルサポート

研修日の運用のみではなく、研修準備のサポートも受けることができます。例えば、研修で使う教材・備品は一式郵送で手元に届きます。そのため、研修の準備時間を減らしながらも良質な研修が実施できます。

独占禁止法研修はオンライン研修に対応しています

研修コード:101112   更新日:

独占禁止法研修の狙い

本研修では、独占禁止法の定義・内容・罰則を理解した上で、抵触する行動をしないために気をつけるべきポイントを学ぶことが狙いです。ケースワーク(事例検討)も活用しながら学ぶことができるため、一般社員の方にぜひ受けていただきたい内容です。

本研修の対象

基本的な研修対象は以下のとおりです。研修により調整できるため、まずはお問い合わせください

新入社員からベテラン層まで、全ての方にお受けいただける内容です

独占禁止法研修を実施すると

  1. 独占禁止法とは何か、どのような行為が違法となる危険があるか理解できます
  2. 独占禁止法の三本柱である「不当な取引制限」「私的独占」「不公正な取引方法」を理解できる
  3. 企業や組織に所属する一社員として、普段から何に気をつければ良いかを考えることができる

リスキル 独占禁止法研修の概要

本研修では、独占禁止法についての基礎理解を半日でコンパクトに行うことができる内容です。

独占禁止法とは何か

独占禁止法とは、公正かつ自由な競争を促進するために制定された法律です。
市場競争とは、企業が消費者のニーズを把握したり、手に取りやすい価格帯を模索するなど、日々試行錯誤し、競合他社と競争しながら良い商品やサービスを提供することです。

独占することで、市場での競争が適切にできなくなるため違法とされています。

研修の必要性

正しい理解をすることで、業務を通しての違反を防ぐためです。

不当な取引制限、私的独占、不公正な取引方法の禁止など、言葉だけでは理解が難しく、一般社員として仕事をしていく中では関わりがないのではという認識が持たれています。しかし、一般社員だからこそ、普段の業務や情報交換の場で留意しなければならない点が多いことも事実です。

例えば、競合他社が集まるセミナーや制度・ルールの説明会などで、価格や生産量の情報を共有するだけでも、独禁法の違反となる危険性があります。このような些細と思われることについても、独禁法を正しく理解していなければ違法とされてしまいます。

また、独占禁止法(以下:独禁法)の罰則は、企業だけではなく個人にも負担があります。そのような意味でも、研修を実施する必要性や重要性は十分にあります。

ポイントとなる「独禁法の3本柱」

研修の中では、独禁法の三本柱と言われている「不当な取引制限」「私的独占」「不公正な取引方法」についてポイントを押さえて理解していきます。端的に説明すると以下の通りです。

三本柱 説明 具体例
不当な取引制限        不当な取引制限とは、複数の事業者が、商品やサービスの価格・数量についてあらかじめ協議を行い、市場競争を制限することを指します。 例)カルテル・入札談合
私的独占 私的独占とは、競合相手を締め出したり新規参入を妨害する行為のことを指します。 例)排除型私的独占、支配型私的独占
不公正な取引方法 不公正な取引方法とは、不当廉売や差別対価など、不公正な取引を行うことを指します。 例)共同の取引拒絶、差別対価 、不当廉売、再販売価格の拘束 、優越的地位の濫用

リスキルの独占禁止法研修では、半日という短い時間の中で基礎から理解することが出来る内容です。
独禁法を合併や買収という、自身とかけ離れたものとして考えず「普段の業務の中でも気をつけるべきことがある」ということを認識してもらい、適切な行動を促す効果が期待できる内容です。

本研修 3つの特徴

1. 独禁法とは何か、違法となる行為を理解する

独占禁止法とは何かという定義の部分から、違法となる行為や罰則について基礎部分を確認することができます。

2. 不当な取引制限・私的独占・不公正な取引方法を理解する

独禁法の三本柱を理解し、具体的な事例なども踏まえて、自身の業務の中で違反することがないように気をつけることができます。

3. 普段から何に気をつければ良いかを考える

日々の業務内や競合他社が集まる情報共有の場面などでの発言など、社員一人ひとりが気をつけるべきことを確認することができます。

想定研修時間

3時間 (変更が可能です)

独占禁止法研修カリキュラム

下記、研修カリキュラムを元に、他研修を組み合わせてのアレンジにも対応しています。別途料金はかかりませんのでご安心ください。

1. 独占禁止法の基礎理解 【ゴール】独占禁止法の定義や基礎的なキーワードへの理解を深める
  • 【オープニングワーク】独占禁止法とは何か
  • 独占禁止法の定義と構造
  • 独占禁止法とは何か
  • 独禁法の目的:公正かつ自由な市場競争を促進すること
  • 独禁法の対象:事業者、事業者団体
  • なぜ独占禁止法を学ぶ必要があるか [正しい理解は、違反を未然に防ぐ]
2. 独禁法の三本柱と罰則 【ゴール】独禁法のベースとなる3つの禁止事項と罰則について理解する
  • ① 不当な取引制限の禁止
  • カルテル [カルテルの種類/ハードコア・カルテル/非ハードコア・カルテル]
  • 入札談合 [カルテルと入札談合の違い]
  • ② 私的独占の禁止 ③ 不公正な取引方法の禁止
  • (参考)企業結合 [企業結合の種類/企業結合が違法とされるケース/公正取引委員会への事前申請]
  • 独禁法が適応されないもの [知的財産権の行使と認められる行為(法21条)]
  • 【ワーク】独禁法違反かどうか
  • 違反時の罰則 [公正取引委員会による行政処分/刑事罰/民事訴訟(私人による民事的救済)]
3. 独禁法を守るために 【ゴール】業務の中で、独禁法を守っていくために気をつけたいことを理解する
  • 独禁法を遵守し、市場競争をしていくために
  • 社員一人ひとりが行っていきたいこと
  • 企業や組織全体として取り組みたいこと
  • 【ワーク】研修の振り返り

独占禁止法研修参加者からの声

研修を受講した方から、研修後のアンケートにて以下の感想を頂いております。(2024年現在、直近に実施した研修よりピックアップして表示しております)

健康食品販売会社様

内容: 満足・良かった

100.0 %

講師: 満足・良かった

100.0 %

独占禁止法研修 参加者の声

  • 実際におきた過去の例なども取り入れて頂いたことで、分かりやすかったです。
  • 基礎からしっかりと学ぶことができたので、曖昧だった知識がクリアにできた
  • 法律という難しい内容ですが、非常に分かりやすく実際の事例など多く紹介していただきましたので自分の中で良し悪しの区別などが分かるようになりました。
  • 独禁法適用の条件を細かく知れたのが良かったです。今後の商談に活用していきます。

研修金額

料金一律の明瞭価格で一社研修を実施することができます。想定研修時間と概算人数の情報のみで見積りをすぐにお送りします。

  • 後からの人数変更も無料で対応しています
  • 研修のアレンジにも追加料金はかかりません
  • オンライン研修でも追加料金無し。急遽変更でも料金変わらず対応可能です

独占禁止法研修参加者の必須条件

特になし

研修提供地域

日本全国およびオンラインで研修を提供中
北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県,鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県,高知県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県

独占禁止法研修のよくあるご質問

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当ページの研修は独占禁止法研修の一社研修です。その他の研修や関連研修は下記より確認ください。

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