■■レンタル動画講座に関する利用規約
レンタル動画講座に関する利用規約(以下「本規約」という)は、リスキルの利用者および利用者の所属する企業（以下「お客様」もしくは「受講者」という）が株式会社リスキル（以下「リスキル」という）の提供するレンタル動画講座に関連する動画教材・テキスト等を利用するにあたり、お客様に遵守していただく事項を定めたものです。

■申込みに関して
・同業他社および研修講師の方の動画講座の導入、および自社による研修プログラムの企画の為の情報収集を目的とした動画講座の利用はお断りします。判明した場合、即時のサービスの停止に加え、本サービスに関わる総額に対して3を乗じた額を支払うものとします
・与信判断の結果、反社会的勢力への対応方針などの事情により受講をお断りする場合があります。申込みをお断りした場合でも、当社は理由の開示を行う義務はないものとします

■利用許諾等
・利用許諾地域は日本国内及びお客様の社内利用に限ります
・レンタル動画講座のコンテンツ等の利用範囲はお客様の従業員のみとなります
・レンタル動画講座のコンテンツ等はお客様の従業員へ教育提供する目的のみ許可されます
・法人・個人を問わず教育関連事業を行っている者へのレンタル動画講座のコンテンツ等の閲覧および複製その他の著作権侵害行為は禁止とします

■利用方法等
・お客様に対してリスキルはレンタル動画講座利用に際して必要な情報（利用者アカウント等）を発行致します

■キャンセル等
・キャンセル（無償）はお客様が指定した開始日の2営業日前（平日の18時まで）とし、開始日以降のキャンセルはできません
・当社の責によりレンタル動画講座の閲覧ができない場合、その限りではありません

■提供期間
レンタル動画講座の提供期間は、お客様が指定した開始日から利用期間終了までです。

■視聴環境
レンタル動画講座を利用するにあたり必要な視聴環境（パソコン、ブラウザ等のソフトウェア、通信環境等）は、お客様の負担及び責任において準備頂くものとします。

■禁止行為
・ログイン情報の使いまわし（ログイン情報は利用者一人あたりに割り当てます）
・複数人でレンタル動画講座のコンテンツを視聴すること（プロジェクタ等に投影して複数人で視聴するなど）
・他のログイン情報を不正に使用して本サービスの動画コンテンツ等を視聴すること
・レンタル動画講座のコンテンツ等を当社に無断で転載すること
・レンタル動画講座のコンテンツ等を当社に無断で第三者に貸与又は譲渡すること
・当社が許諾する方法以外の方法で、レンタル動画講座のコンテンツ等をダウンロード、キャプ　チャー、録画・保存する行為
・当社のレンタル動画講座のコンテンツ等を利用する他のお客さま又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信、インストール、アップロードその他方法により使用する行為
・当社のレンタル動画講座のコンテンツ等を利用して、商品、サービスの広告、宣伝を行い、または資金調達を行う行為
・犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
・営業活動もしくは営利を目的とする行為
・当社の運営を妨害するおそれのある行為
・その他、当社が不適切と判断する行為

■権利の帰属
当社が提供するレンタル動画講座のコンテンツ等に対する著作権（著作権法第27条及び28条に定める権利並びに著作隣接権を含む）は、当社または当社が許諾を得た正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、レンタル動画講座のコンテンツ等の利用によりこれらの権利をお客さまに移転させるものではありません。

■レンタル動画講座利用のご入金
・メールにてご送付する請求書に記載されているお支払期限までにお支払いをお願いいたします
・お支払いはログイン情報のお渡し日の属する月の翌月末日までのお支払いとなります
・お支払いは、銀行振込にてお願いいたします。振込手数料は、お客さま負担にてお願いいたします

■契約の解除
お客様またはリスキルが次の各号のいずれに該当するときは、相手方は催告を要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除することができることとします。
1. 自己振出の手形又は小切手が不渡り処分を受ける等の支払停止状態になったとき
2. 差押え、仮差押え、仮処分若しくは民事執行があったとき、又は租税滞納処分を受けたとき
3. 破産手続、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立があったとき
4. 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
5. その他財産状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき

■機密の保持
お客様およびリスキルは、秘密である旨を明示して開示された情報を第三者に公表又は漏洩してはならないものとします。尚、お客様に関しては、著作物データの内容についても、左記の義務の対象に含まれるものとします。ただし、監督官庁または法令に基づいて開示が要請されるものはこの限りではありません。また、次のいずれかに該当するものは秘密保持の対象から除外することとします。
1. 開示時、既に公知又は既に所有していた情報
2. 開示後、自己の責めによらず公知となった情報
3. 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
4. 開示時若しくは開示後、秘密保持の必要なき旨を相手方と書面で確認した情報
5. 秘密情報によらずして、自己が独自に開発した情報

■権利義務譲渡の禁止
お客様およびリスキルは本規約上の地位並びに本規約から生じた権利及び義務を相手方の事前の書面による許諾なく第三者に譲渡し、あるいは担保に供しないものとします。

■反社会勢力の排除
お客様またはリスキルが次のいずれかに該当する場合、相手方の催告を要せず直ちに本規約に基づいて、リスキルとお客様の間で成立する申込みを解除することができることとします。この場合、相手方に損害が生じても、お客様あるいはリスキルは賠償責任を負わないものとします。
1. 自己、自己の役員もしくは実質的に経営権を有する者等（以下「役員等」という。）が暴力団、暴力団関連企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）である、または反社会的勢力であった場合
2. 自己または役員等が反社会的勢力に対し、資金もしくは役務提供等をしている場合または反社会的勢力と何らかの取引をしている場合
3. 前各号に掲げる場合のほか、自己または役員等が反社会的勢力と何らかの関係を持っている場合
4. 自己または役員等が、自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為または詐欺的手法等を用いて不当な要求行為等を行った場合
・お客様またはリスキルは次の各号について表明し、保証するものとします。お客様又はリスキルは、次の各号の表明及び保証に違反し、相手方に損害を与えた場合、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
1. 自らが反社会的勢力でないこと
2. 自らが反社会的勢力でなかったこと
3. 反社会的勢力を利用しないこと
4. 役員等が反社会的勢力でないこと、ならびに反社会的勢力と交際がないこと
5. 自らの財務及び事業の方針の決定を支配する者が反社会的勢力でないこと、ならびに反社会的勢力と交際がないこと

■実施に関する表示
お客様またはリスキルによる特段の申し出がない場合、お客様およびリスキルは、お客様がリスキルのサービスを利用した事実を人材育成の実績として当該実績の範囲内でロゴ含め表示できるものとします。

■損害賠償
お客様およびリスキルは本規約に違反して相手方に損害を与えた場合、相手方に対しその損害賠償を負うものとします。

■免責
・当社は、戦争、暴動、ストライキ、火災、天変地異、その他合理的支配を越える事由による本サービスの停止、遅延等について、その責任を負わないものとします。
・お客様は、自己の判断によって当社のレンタル動画講座のコンテンツ等にアクセスし、利用するものとします。当社は、動画コンテンツ等の最新性・完全性・正確性・有用性・安全性等及び、利用した結果について何ら保証も行うものではありません
・当社のレンタル動画講座のコンテンツ等に、第三者の提供するコンテンツが含まれている場合でも、当社は事前にそれらの適法性、妥当性について何ら確認するものではなく、お客様がこれらの動画コンテンツ等を視聴、利用した結果について一切責任を負いません
・当社のレンタル動画講座のコンテンツ等により提供された情報に基づいてお客様が行った判断及び起こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても、当社はその責任を負うものではありません
・当社は、本規約において明示的に認めたものを除き、いかなる直接的、間接的、特別、結果的損害についても補償しません

■本規約の変更及び変更の手続
・リスキルは、次に掲げる場合、お客様から個別の同意を得ることなくリスキルの裁量で本規約を変更することができるものとします。
1. 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合する場合
・リスキルは、お客様に対して、前項の本規約の変更にあたり、変更した本規約の変更内容と効力発生日を、リスキル所定の方法により周知するものとします。

■管轄裁判所
本契約について、意見の相違又は紛争が生じたときは、誠意ある協議によって解決することとします。協議によっても解決し得ない事項は、訴訟によることとし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決することとします。

個人情報の取り扱いについて